小売の的 未来への顧客創造:スーパー小型店、都心に商機 惣菜供給仕組みが強み 2025.05.09 4月公表の総務省「人口推計」(24年10月1日現在)では、総人口が14年連続で減少する中でも、東京都は前年より9万人余り増えた。人口の3割が集中する首都圏の都市部ではマンション建設が引き続き盛んで、日常の食生活をターゲットとするスーパーにとって、今も…続きを読む
新トップ登場:トーホー・奥野邦治社長 ブランド磨き全国制覇へ 2025.05.09 ●売上げ3000億円へ 「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す」を長期ビジョンに掲げ、5年後の売上高3000億円突破を狙うトーホーが、8年ぶりにトップを交代した。奥野邦治社長は就任後、「自社の強みをより強くし、中計目標…続きを読む
ハウス食品グループ、サンショウ産地形成へ 27年本格販売目指す 2025.05.09 ハウス食品グループは宮崎県の高千穂郷、熊本県の奥阿蘇で地元企業や大学、生産者と共同でサンショウの生産者拡大とブランド化に向けた「産地育成プロジェクト」を4月から本格稼働、27年からの販売を目指す。ハウス食品グループからはハウス食品グループ本社とヴォー…続きを読む
フェアトレード・ラベル・ジャパン、24年市場規模は215億円 10年間で2倍… 2025.05.09 フェアトレード・ラベル・ジャパンは1日、2024年度の国内のフェアトレード認証製品推計市場規模は、215億円(前年比2.2%増)と発表した。カカオ豆やコーヒー豆などの歴史的原料価格の高騰や為替の影響など、原料調達や製品販売に関して逆境が続く中、同市場…続きを読む
キユーピーとカゴメ、野菜残さでバイオ炭 27年実用化へ共同研究 2025.05.09 キユーピーとカゴメが未利用野菜資源のバイオ炭化に向けて共同研究に乗り出した。キユーピーグループのサラダ工場で発生する加工残さ(キャベツの芯・外葉など)やカゴメのトマト菜園で発生する収穫残さ(茎葉)を農業利用に適したバイオ炭に加工する技術を共同で開発。…続きを読む
◆本格焼酎特集:香り系で市場を活性化 飲み方提案も新たな糸口に 2025.05.09 本格焼酎業界全体を見渡すと、主要飲用層の高齢化により、これまでの主力ブランドで厳しい状況が目立つ。一方で看板商品は、各社にとってボリュームゾーン。今の利用者をいかに守るか。各社にとって課題の一つだ。ただ、守りだけがすべてではない。新しい飲み方の提案、…続きを読む
アサヒパック、多彩な情報発信でコメ業界を活性化 ステークホルダー連携強化へ 2025.05.09 【関西発】今、本当に求められている農業振興施策とは何か--。記録的なコメ不足を機にさまざまな議論が交わされる中、米袋専門メーカーのアサヒパックは、ステークホルダー間の連携強化によるコメ業界の活性化を推進。事業を通じて培ったノウハウと信頼関係を基盤とし…続きを読む
食品業界人のための3分で分かる改正農業基本法【WEB独自企画】 2025.04.28 2024年4月、日本の農業政策の基本的な方向を示す「農業基本法」(食料・農業・農村基本法)が改正された。その最大のポイントは、「食料安全保障の確保」を基本理念の中心に位置づけるとともに、一次生産者から食品製造業・卸売業・小売業までを包含する持続的産業…続きを読む